言論統制    梓澤和幸


住民基本台帳ネットの危険性(2002年7月26日)


  8月5日からすべての自治体が保有する氏名、住所、年齢、性別等の個人情報データベースが一つに統合される。
  セキュリティーが不完全、ハッカーにのぞかれるのどのことが言われるが、問題の指摘としてよわい。
  いくつかの自治体で実験が始まっている。氏名、住所の他、住民基本台帳ネット番号、保険証、スイカ、乗車券、高速料金支払い、クレジットカード、ATMカードが全部記録される。
  これに、愛知県のコンビニのカメラどり、警察への伝送実験をあわせて考えてみよう。コンビニのすべての客が壁らで取られ、警察に、データ送信される。刑事犯人、テロリストは捕まりやすくなるが、一緒に、私たちのあらゆる行動と取引が、国と、巨大ビジネスにのぞかれる。監視された方が心地よいか、よく考えてみよう。
  矢際町 (福島県) は離脱した。個人情報保護法が出来るまで、と言う。だが、ちょっと待って欲しい。韓国で言えばチャンロンマンキダリシプシオだ。いったいどんな保護法かが問題だ。
1.行政にきびしい保護法を (国会にかかっているのは、ダメ)
2.民間には個別法で
3.いまの個人情報保護法は廃案に
  今回は、行政機関個人情報保護法を載せる。部局の中ではたらいまわしに出来る甘さをとくとごらん下さい。これは何回目かの産業革命だ。あのときはラダイツ (機会打ち壊し) が敗北した。いま、壮大な時代感覚が問われている。