言論統制　　梓澤和幸

〈目　次〉 資料　個人情報の保護に関する法律 (2003年5月30日) 資料　人権擁護法案 全文 −ネット規制という表現の危機− 〈家教連家庭科研究2009年２月号〉 New 指定公共機関と報道の自由 〈月刊民放2006年7月号〉 市民社会の危機に本格的な取り組みを 　　　　　──急がれる現場取材の理論化と記者訓練 （新聞研究 2006年2月号） 米計画　対テロ検知システム （朝日新聞） リーガルテラシーを〜有事法制、個人情報保護法案と人権法案 （5月24日） 個人情報保護法新法案に対する意見書 （4月16日） 個人情報保護新法案の要旨 （3月13日） 個人情報保護法案の新法案と市民的自由の制限について （3月13日） 書評　「個人情報保護法と人権」 （2月26日） 人権擁護法案と表現の自由 （2002年５月９日） 個人情報保護法案の与党修正案について�A （2月12日） 個人情報保護法案の与党修正案について�@ （2月12日） 個人情報保護法　条文 （5月24日） 個人情報保護法案は憲法違反──コンピューター時代の治安維持法 （5月17日） 防衛庁リスト漏れについて （6月 7日） 個人情報保護法案の危険性 （7月 5日） 個人情報保護法を廃案に （7月 5日） 毎日新聞時評 （7月 3日） 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律　条文 住民基本台帳ネットの危険性 （7月26日） 毎日新聞時評 （8月 6日掲載） いまアメリカで よくわかる住基ネットＱ＆Ａ 個人情報保護法案はネット時代の治安維持法だ （11月 1日） 個人情報保護法廃案・抜本修正について （12月 6日）